国際要聞
8月4日の米国市場は、ホルムズ海峡再開協議の進展観測と好決算を背景にリスク選好が回復し、ダウは54,085.88（前日比+907.47）、S&P500は7,736.52（+136.02）、ナスダックは26,584.99（+671.10）まで上昇した。原油の地政学プレミアムが後退したことが、株式のバリュエーションと金利見通しの両面で支えとなった。
日本経済要聞
日米の円買い介入後もドル円は163円台後半で推移し、円安圧力そのものはなお残っている。日本10年国債利回りは2.82〜2.85％帯と高止まりしており、輸入インフレ警戒、財政負担への視線、日銀の追加正常化観測が同時に意識されやすい地合いが続く。
日本株式市場（前営業日終値）
2026年8月4日の東京株式市場で、日経225は63,957.53で引け、前営業日比は+202.63、騰落率は+0.32％だった。TOPIXは3,961.78で、前営業日比+1.75、騰落率+0.04％と小幅高を確保した。指数の戻りは限定的だった一方、円安の再加速懸念と海外金利の高止まりが上値を抑え、市場全体は方向感を探る展開だった。
外国為替（FX）市場
ドル円は足元で1ドル＝163.67円前後と、介入警戒が強い水準に近い。米金利がなお高く、日米金利差を背景としたドル優位が続く半面、当局対応への警戒が短期のボラティリティを高めやすい。輸出株には追い風だが、内需や輸入コストには逆風が残る。
債券市場
米10年債利回りは4.62％前後、日本10年債利回りは2.83％前後で推移している。米国ではインフレ再燃リスクと国債増発観測、日本では円安と物価圧力、財政持続性への視線が利回りを押し上げやすい。株式市場にとっては、金利低下が素直に追い風へ転じるにはなお時間を要する局面だ。
大宗商品・先物市場
原油は中東情勢の緩和期待を受けてWTIが75ドル台前半、Brentが79ドル前後まで低下し、日本の輸入インフレ圧力にはやや緩和材料となっている。一方で、金は4,130ドル台と高水準を維持し、銅は6.62ドル前後で推移しており、景気敏感資産と安全資産が併存する構図が続く。ビットコインも64,000ドル前後まで持ち直しており、極端なリスク回避一辺倒ではない。
恐怖指数（VIX）と市場センチメント
VIXは16.50と高騰局面からは落ち着いているが、完全な安心感を示す水準でもない。米株が高値圏を更新している一方、為替介入、原油、長期金利という三つの変動要因が残っており、センチメントは改善と警戒が同居している。
重点業界動向
半導体・AI関連は米ナスダック高と大型テックの再評価が追い風になりやすい。自動車ではトヨタが円安と販売堅調を背景に四半期利益を大きく伸ばし、自社株買いも打ち出しており、輸出主力への見直し機運が出やすい。逆に資源・エネルギーは原油調整で収益期待がやや後退しやすく、内需は円安によるコスト上昇の吸収力が選別材料になる。
研究見解
短期の日本株は、米株高という追い風を受けつつも、円安の行き過ぎと国内長期金利の高止まりが上値を抑える公算が大きい。足元では輸出大型株とAI関連に資金が向かいやすい一方、TOPIXの伸びが鈍いことは相場の広がり不足を示している。原油低下が続き、ドル円の変動が落ち着けば、景気敏感株と内需株のリバランス余地が広がるだろう。
本レポートは情報提供を目的としており、特定の投資判断を推奨するものではありません。