国際要聞
10月26日の米国株式市場は反発した。S&P500は7,676.77で前日比0.70%高、ダウ工業株30種平均は52,361.58で0.28%高、ナスダック総合は26,169.38で0.82%高となった。エヌビディアなどAI・半導体株への買い戻しが指数を支えた。一方、米連邦公開市場委員会（FOMC）を27〜28日に控え、政策金利は据え置きが中心シナリオとみられるものの、インフレと12月以降の政策方針への警戒は残る。中東情勢を巡っては、イランと周辺国の協議が供給不安をやや和らげ、急騰していた原油は反落した。
日本経済要聞
日本銀行が27日朝に公表した9月の企業向けサービス価格指数は、総平均が115.5となり、前年同月比3.7%、前月比0.3%上昇した。国際運輸を除く総平均も前年同月比2.9%上昇しており、人件費や物流費を含むサービス価格の上昇圧力が続いている。日銀は29〜30日に金融政策決定会合を開く予定で、円安、原油高、サービス価格の粘着性をどう評価するかが焦点となる。
日本株式市場（前営業日終値）
対象日は前営業日の2026年10月26日。日経平均株価は62,189.65円で、前営業日比503.51円安、0.80%下落した。TOPIXは3,972.98で、前営業日比7.17ポイント高、0.18%上昇した。日経平均はAI・半導体関連株への売りに押されて3日続落したが、東証プライムでは値上がり銘柄が優勢となり、時価総額加重型のTOPIXは小幅高を確保した。指数間の方向差は、値がさ半導体株に売りが集中する一方、銀行、資源、内需株などへ資金が分散したことを示している。
外国為替（FX）市場
ドル円は10月26日の海外市場から27日朝にかけて1ドル＝157円台半ばを中心に推移した。米長期金利が小幅に低下してもドルが底堅く、日米金利差と原油高による日本の交易条件悪化が円の上値を抑えている。もっとも、FOMCと日銀会合を前にポジション調整が出やすく、政策声明の表現次第では短時間で値幅が拡大しやすい局面である。
債券市場
米10年国債利回りは26日に4.98%付近へ低下し、株式市場の買い戻しを支えた。日本の新発10年国債利回りは26日終値で2.78%程度と高水準にあり、国内債券市場では日銀会合と物価指標への警戒が続く。サービス価格の伸びが加速したことで、日銀が金融緩和度合いをさらに調整するとの観測は後退しにくい。
大宗商品・先物市場
原油は中東の供給不安がやや後退し、26日に反落した。WTIは1バレル＝101〜103ドル近辺、Brentは110ドル台前半から半ばで推移し、依然として高い水準にある。金先物は1トロイオンス＝4,000ドル台前半で底堅く、安全資産需要と高金利の綱引きが続く。ビットコインは26日終値ベースで約7万9,900ドルとなり、株式のリスク選好回復に比べて上値は限定的だった。
恐怖指数（VIX）と市場センチメント
VIX指数は26日に18.39へ低下した。20を下回ったことで短期的な警戒はやや後退したが、FOMC、日銀会合、大型テクノロジー企業の決算を前にイベントリスクは大きい。米株の反発と米長期金利の低下は支援材料だが、原油価格が再上昇すればインフレ懸念を通じて株式のバリュエーションを圧迫し得る。
重点業界動向
半導体・AI関連は、日本市場では値がさ株への売りが日経平均を押し下げた一方、米国市場ではエヌビディアなどに買い戻しが入り、日米で方向が分かれた。短期的には米大手テクノロジー企業の設備投資計画と収益性が焦点となる。運輸・物流では、企業向けサービス価格指数で運輸・郵便が前年同月比8.4%上昇し、とりわけ外航貨物輸送の価格上昇が目立った。リース・レンタルも高い伸びを示し、資本財価格や金利上昇の転嫁状況が関連企業の収益を左右する。銀行・保険は国内金利の高止まりが運用収益の追い風となる一方、債券評価損と与信費用への注意が必要である。
研究見解
前営業日の日本株は、日経平均の続落だけを見れば弱いが、TOPIXの上昇と値上がり銘柄の多さは市場全体が一方向に崩れていないことを示す。27日の焦点は、米株反発を受けた半導体株の自律反発がどこまで続くか、そして企業向けサービス価格の上振れが円金利と銀行株にどう波及するかである。今週は日米の金融政策イベントが集中するため、方向感を断定するより、株価指数、ドル円、日米長期金利、原油の相互作用を確認したい。日経平均が戻してもTOPIXが追随しない場合は値がさ株主導、両指数がそろって上昇する場合は市場の広がりを伴う改善と評価できる。
本レポートは情報提供を目的としており、特定の投資判断を推奨するものではありません。