国際要聞
9月25日の米国株式市場は反発し、ダウ工業株30種平均は51,828.62ドル（前日比+0.93%）、S&P500種は7,743.41（同+0.51%）、ナスダック総合は27,068.72（同+0.48%）で終了した。原油価格の反落と米国債利回りの上昇一服が株式の支えとなった一方、米10年債利回りはなお5%台にあり、株価評価への圧力は残る。米中首脳会談後もAI、通商、台湾、中東情勢を巡る不透明感は解消しておらず、週明けも金利と地政学が主要な変動要因となる。
日本経済要聞
国内では、円安とエネルギー価格上昇が物価・金融政策に与える影響が焦点である。日銀が公表した8月の特殊要因を除くコア消費者物価指数は前年同月比2.6%上昇した。9月25日には日米財務相が市場動向を協議し、過度な為替変動への警戒姿勢が意識された。9月28日は7月30～31日開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨と、9月末配当の権利付き最終売買日が国内市場の注目材料となる。
日本株式市場（前営業日終値）
前営業日の2026年9月25日、日経平均株価は66,364.20円で取引を終え、9月24日の65,513.99円から850.21円上昇した。騰落率は+1.30%で、5営業日続伸となった。TOPIXは4,128.59で、前営業日比+53.29、+1.31%だった。半導体関連と銀行を中心に買いが入り、9月末の中間配当を意識した需要も相場を押し上げた。東証プライム市場では値上がり銘柄が広がったが、世界的な長期金利上昇は引き続き上値リスクである。
外国為替（FX）市場
9月25日のニューヨーク市場では円が反発し、ドル円は一時の158円台から157円台前半へ低下した。終盤の目安は1ドル=157.13円近辺で、日米財務相の協議と円安是正への警戒が円買いを促した。ただし、米国の利上げ観測と高い米長期金利はドルの下支えであり、介入警戒と日米金利差の綱引きが続く。ユーロドルは1ユーロ=1.1396ドル近辺だった。
債券市場
米10年国債利回りは9月25日に一時5.2%台へ上昇した後、5.18%近辺で週を終えた。原油反落でインフレ懸念がやや和らいだものの、追加利上げを織り込む動きは続いている。日本では新発10年国債利回りが同日に一時3.115%と約30年ぶりの高水準を付けた。日米ともに金利の絶対水準が高く、株式のバリュエーション、住宅・設備投資、金融株の利ざや見通しへの影響を丁寧に見極める局面である。
大宗商品・先物市場
9月25日のWTI原油先物は1バレル=92.44ドル近辺まで下落し、Brent原油も105.65ドル近辺へ反落した。供給不安が残る一方、高値による需要減速懸念と利益確定売りが重なった。金先物は1トロイオンス=4,321ドル前後へ上昇し、高金利下でもインフレ・地政学ヘッジ需要が支えとなった。ビットコインは84,000ドル近辺で推移し、金利上昇への感応度が高い状況が続く。銅を含む景気敏感商品は、中国需要と米中通商協議の進展を確認する必要がある。
恐怖指数（VIX）と市場センチメント
VIX指数は9月25日に14.87へ低下し、前日比で約5%下落した。米株反発と原油安が短期的な安心感につながったが、米10年債利回りが5%を上回る環境では、低いVIXだけを根拠に楽観へ傾くのは危険である。株式市場はAI関連の成長期待、配当需要、金利上昇、地政学リスクが交錯しており、ボラティリティ再上昇への備えが必要だ。
重点業界動向
半導体・AI関連は米ハイテク株の反発を受けて相対的に強いが、高金利による評価倍率の圧縮に注意したい。銀行・保険は日米金利上昇による運用収益改善期待が追い風となる一方、債券価格下落や信用コスト上昇がリスクとなる。自動車・機械は円安が採算を支えるものの、為替介入警戒と米中通商摩擦が変動要因である。資源・商社は原油の高水準が利益面を支えるが、価格反落時の感応度も大きい。内需・小売は配当権利取り需要の恩恵が見込まれる一方、輸入物価と金利上昇による家計負担を注視したい。
研究見解
9月25日の日本株上昇は、半導体・金融株への買いと配当需要が重なった結果であり、指数の強さは確認できる。ただし、日経平均は5営業日続伸後で、日米長期金利はいずれも歴史的に高い。9月28日は権利付き最終売買日に伴う需給が下支えとなる可能性がある一方、権利落ち後の反動にも注意が必要である。短期的にはドル円157～158円台、米10年債利回り5%台、原油100ドル前後の組み合わせが企業利益と政策期待を左右する。業種では金利上昇に耐性のある金融、価格転嫁力のある企業、受注・利益の裏付けがある半導体関連を選別し、指数追随よりも利益の確度とバランスシートを重視したい。
本レポートは情報提供を目的としており、特定の投資判断を推奨するものではありません。