8月25日の日本市場日報です。日本株の対象データ日は2026年8月24日です。
国際要聞
8月24日の米国株は高安まちまちだった。ダウ工業株30種平均は53,417.16ドルと前日比140.15ドル高で続伸した一方、S&P500は7,652.86と21.51ポイント安、ナスダック総合は25,980.19と200.26ポイント安で引けた。週内のエヌビディア決算を前にAI・半導体関連で持ち高調整が出やすく、米長期金利の高止まりもグロース株の重荷となった。米国の対イラン追加制裁と米加通商摩擦も、原油・為替・株式の横断的な変動要因として意識されている。
日本経済要聞
日本では4-6月期の実質GDP成長率が前期比0.3%、年率換算1.1%と市場予想を下回り、個人消費と設備投資の弱さが確認された。一方、7月の全国コアCPIは前年比1.8%と6月の1.6%から伸びが加速し、円安とエネルギー高の価格転嫁が続いている。景気の力強さにはなお課題があるものの、物価と円相場の観点からは日銀の追加利上げ観測が残りやすい局面だ。
日本株式市場（前営業日終値）
対象データ日である2026年8月24日の東京株式市場では、日経225が65,528.09円で引け、前営業日2026年8月21日の66,016.36円から488.27円安、騰落率は-0.74%だった。半導体・AI関連への利益確定売りが指数を押し下げた。一方、TOPIXは4,073.29で、2026年8月21日の4,067.29から6.00ポイント高、騰落率は+0.15%と小幅続伸した。値がさハイテクに逆風が残る一方で、金融、資源、建設などには資金が分散し、日経平均とTOPIXの方向感の差が鮮明だった。
外国為替（FX）市場
25日10時50分時点のドル円は159.16円前後で推移している。共同介入後の円高効果はかなり薄れ、再び159円台に戻ってきたことで、当局のけん制や日銀の政策観測に相場が振れやすい。輸入企業にはコスト圧力が残る一方、輸出企業には採算面の追い風が続く構図だ。
債券市場
米10年国債利回りは24日の米市場で4.71%前後へやや低下したが、なお高水準圏にある。日本10年国債利回りも24日時点で2.88%前後と高く、今月には2.94%台まで上昇する場面があった。国内外ともにインフレと財政への警戒が金利の下支え要因で、株式市場ではPERの高い成長株に逆風、銀行・保険には追い風が残りやすい。
大宗商品・先物市場
原油は高値圏からいったん反落し、24日のWTIは1バレル85ドル前後、Brentは92ドル前後で引けた。中東情勢への警戒は続くが、追加制裁の詳細を見極める動きが短期的な利益確定を促した。金は4,600ドル台半ばから後半で高止まりし、銅も1ポンド6.6ドル前後と高水準を維持しており、資源株や非鉄株の支えになりやすい。
恐怖指数（VIX）と市場センチメント
VIXは15.88前後まで上昇し、極端なパニックではないものの、ヘッジ需要がやや戻っている。週内はエヌビディア決算、ジャクソンホール会合、米インフレ関連指標が控えており、市場心理は一方向に傾きにくい。リスク資産に資金が向かう一方で、株式の中身はディフェンシブ寄りの選別色が強まっている。
重点業界動向
半導体・AI関連は、米大型テックの設備投資継続期待が残る一方、足元では決算前のポジション圧縮が優勢で、ボラティリティが高い。非鉄・資源は、金と銅の高値圏維持を追い風に相対的な底堅さを保ちやすい。金融は国内長期金利の高止まりが収益期待を支えるが、債券価格の変動には注意が要る。建設・インフラは国内金利上昇が逆風となりうる一方、個別の受注・政策関連材料で選別物色が続きやすい。
研究見解
短期的には、日経平均よりTOPIXが優位になりやすい地合いを想定する。円安、物価上振れ、国内金利の高止まりは金融・資源・バリュー株には追い風だが、値がさ半導体主導で日経平均が一方向に上値を伸ばすには、米金利とAI投資への不安後退が必要だ。注目点は、ドル円の159円台定着の有無、日銀の追加正常化観測、米長期金利、そしてエヌビディア決算後の半導体セクターの反応である。
本レポートは情報提供を目的としており、特定の投資判断を推奨するものではありません。