国際要聞
国際金融市場では、中東情勢の先行き不透明感が再び強まり、3月26日の米国市場では主要株価指数がそろって下落した。NYダウは45,960.11、S&P500は6,477.16、ナスダック総合は21,408.08で引け、ナスダックは直近高値から10％超下落して調整局面入りが確認された。背景には、イラン情勢を巡る停戦期待の後退と、原油高を通じたインフレ再燃懸念の強まりがある。
日本経済要聞
日本国内では、原油高と円安が物価に与える影響が改めて注目されている。日銀が3月26日に公表した新しい基調インフレ指標では、2月の特殊要因を除いたコアCPI上昇率が2.2％となり、2％目標を上回った。加えて、2月の企業向けサービス価格指数は前年比3.2％上昇と伸びが加速しており、国内インフレ圧力はなお底堅い。こうしたなか、政府は円安けん制の文脈でも原油への対応を強めており、備蓄放出やエネルギー対策が政策面の焦点になっている。
日本株式市場（前営業日終値）
前営業日（3月26日）の東京株式市場では、日経平均株価は53,603.65円、TOPIXは3,642.80で取引を終えた。日経平均は前日比145.97円安、TOPIXは8.19ポイント安となり、前場の上昇を維持できずに反落した。中東情勢を巡る警戒感が再び強まり、買い戻し一巡後は利益確定売りが優勢となった。
外国為替（FX）市場
為替市場では、ドル／円相場が3月26日終値ベースで159.73円となり、前日の159.47円から再び円安方向へ振れた。足元では160円が目前に迫っており、日本政府は従来の為替要因に加えて原油価格への対応も通じて円安圧力の緩和を図っている。もっとも、エネルギー輸入国である日本にとって、原油高と日米金利差の組み合わせはなお円の重荷となりやすい。
債券市場
債券市場では、3月26日の米10年債利回りが4.416％、日本10年国債利回りが2.275％となった。米国では中東情勢の長期化懸念と原油上昇を背景にインフレ警戒が再び強まり、長期金利が上昇した。日本でも長期金利は2％台前半からさらに切り上がっており、原油高による輸入インフレ懸念と日銀の追加利上げ観測が金利の高止まり要因として意識されている。
大宗商品・先物市場
商品先物市場では、原油が引き続き市場全体の中核テーマである。3月26日終値でWTI原油先物は93.25ドル、Brent原油先物は101.89ドルとなり、それぞれ前日比3.24％高、4.76％高と反発した。ロイターによれば、この日の上昇は中東情勢のさらなる悪化懸念に加え、ロシアの原油輸出能力の一部停止や紅海航路リスクも重なったことが背景にある。さらにバークレイズは、ホルムズ海峡の混乱が長期化した場合、日量1,300万～1,400万バレル規模の供給喪失につながり得ると試算している。
エネルギー周辺では、米天然ガス先物が3月26日に2.920ドルで引けた。原油ほどの急騰ではないものの、ホルムズ海峡を巡る緊張と海上物流の不安定化は、LNGやガス調達にも波及しやすい。日本にとっては、原油だけでなくガス・電力コストの上昇も企業収益や家計負担に直結しやすく、エネルギー問題はより広いコストプッシュ要因として意識されている。
貴金属・非鉄では、金先物が3月26日に4,431.62ドルと前日比3.36％安、銅先物は5.4902ドルと前日比1.27％安となった。金は前日の大幅上昇に対する反落色が強く、銅も世界景気不安の影響を受けやすい一方、中長期ではAI向けデータセンター、送配電網、発電設備など電力インフラ需要が引き続き下支え材料となる。農産物ではコーヒー先物が307.65セントで引け、高値圏での乱高下が続いている。
暗号資産市場では、ビットコインが3月26日終値ベースで68,812.6ドルとなり、前日比3.52％安だった。株式市場のリスクオフが強まる局面では、暗号資産も独立した避難先というより高ベータ資産として売られやすい構図が続いている。
恐怖指数（VIX）と市場センチメント
米国市場の恐怖指数（VIX）は、3月26日に25.63まで上昇した。前日の24.29から切り上がっており、市場心理は再び悪化している。過度なパニック水準ではないものの、原油・長期金利・中東関連ヘッドラインが同時に相場を動かしているため、センチメントは依然としてイベントドリブン型で不安定である。
重点業界動向
足元で注目される業界は、第一に資源・エネルギー・海運、第二にAIインフラ関連である。エネルギー面では、日本政府が追加備蓄放出や原油対応を強めていること自体が、供給不安の根強さを示している。資源開発、石油元売り、総合商社、海運、防衛には引き続き相対的な支援材料が残る一方、燃料コストに敏感な空運、陸運、化学、内需消費には逆風が残りやすい。
AI関連では、SLBとNVIDIAがエネルギー業界向けAIインフラ開発の提携拡大を発表し、GoogleもAI拡張に必要な電力供給が追いつかない可能性を指摘している。さらにロイターのBreakingviewsは、2026年のビッグテックによるAI関連支出が6,300億ドル規模に達しても、電力や設備制約が成長のボトルネックになり得ると論じている。日本市場でも、半導体製造装置、電子部品、変圧器、電線、冷却設備、発電・送配電設備といった「AIの物理インフラ」周辺への関心は引き続き高い。
研究見解
日本株式市場は、3月26日に小幅反落となったが、相場の本質は単なる上げ下げではなく、「中東発のエネルギーショック」と「AI・電力インフラ投資の構造成長」が同時進行している点にある。短期的には、原油反発、米長期金利上昇、ドル／円の159円台後半という組み合わせが、指数全体の上値を抑えやすい。一方で、中長期では半導体、送配電、発電、冷却、非鉄素材といったAI周辺の設備投資テーマが引き続き有力である。したがって現局面では、指数全体の方向感を強く決め打ちするより、資源・海運・防衛と、AIインフラ・電力設備の二本柱で相場を捉えることが重要と考えられる。
本レポートは情報提供を目的としており、特定の投資判断を推奨するものではありません。