国際要聞
国際金融市場では、米国の1月雇用統計が予想を上回る堅調な結果となったことを受け、金融政策の不透明感が一段と高まっている。非農業部門雇用者数は130,000人増と市場予想を大幅に上回り、FRBの利下げ開始時期に対する見方が後退した。これによりドルが主要通貨に対して上昇し、長期金利が上昇する一方で、株式・商品市場ではリスク選好とリスク回避が入り混じる展開が続いた。貴金属市場では地政学リスクや需給要因を反映して金・銀が高値圏で変動し、投資家の安全資産志向が依然として根強い。加えて、エネルギー市場では米国とイランを巡る緊張が原油価格のリスクプレミアムを押し上げる動きとなっている。
日本経済要聞
日本国内では、為替の円安基調が継続する中、輸出企業の収益改善期待と物価・金利動向への警戒感が同時に意識されている。1月の消費者物価指数の伸びが鈍化する兆しを見せる一方、賃金やエネルギー価格の動向によってインフレ先行きが不透明とされ、財政・政策面では衆議院選挙後の政策期待が投資家心理に影響を与えている。設備投資は堅調であるが、個人消費は回復が緩やかであり、内需の持続性が今後の焦点となっている。
日本株式市場（前営業日終値）
前営業日（2月11日）の東京株式市場では、日経平均株価が前日比で小幅高となり高値圏での推移となった。海外株式市場の米国株先物が堅調であったことや、輸出関連株への押し目買いが指数を支えた。一方で、個別企業決算では一部銘柄の業績見通しに失望売りが出るなど、セクター間の値動きが分かれる展開となった。
外国為替（FX）市場
為替市場では、ドル／円相場が一時強含みで推移し、ドル高・円安傾向が継続した。米雇用統計を背景にドル買い圧力が強まる一方、円は対ドルで堅調さを見せる場面もあり、短期的なレンジ内での上下動が続いている。ユーロやポンドなど主要対ドル通貨は方向感に乏しい動きが見られた。
債券市場
米国債市場では、米雇用統計を受けて長期金利が上昇し、利下げ観測の後退を反映する値動きとなった。10年物国債利回りは4％台後半に達し、債券価格は利回りの上昇に伴い軟調となった。一方、日本国債市場では日銀の金融政策継続観測が下支えとなる一方、財政・政治要因への警戒感が残り、短期的な変動が見られる。
大宗商品・先物市場
商品先物市場では、貴金属が引き続き注目されている。金・銀は雇用統計や地政学リスクの影響を受けて変動が大きいものの、高値圏で推移している。工業金属では、銅やアルミニウムが世界景気見通しと需給動向を背景に値動きが活発である。
エネルギー関連では、原油（Brent・WTI）先物が米国とイランを巡る地政学的緊張や需給見通しを背景に上昇傾向で推移し、天然ガス先物も在庫・天候要因を受けて短期的に値動きが大きい。
農産物・ソフトコモディティでは、大豆・コーン・小麦に加え、コーヒー・砂糖・カカオなどが需給バランスや天候要因を材料に値動きが活発化している。また、暗号資産市場では、一部取引プラットフォームがビットコイン下落を受けて取引一時停止措置を講じるなど、仮想通貨市場の不透明感が表面化している。
恐怖指数（VIX）と市場センチメント
市場センチメントは、金利・為替・商品市場の同時変動を受け不安定な状態が続いている。恐怖指数（VIX）は依然として中位から高水準で推移し、投資家は警戒感とリスク選好のバランスを取りながらポジション調整を進める展開となっている。今後の金融政策イベントや主要経済指標が市場心理を大きく左右すると見込まれる。
重点業界動向
製造業・設備投資関連では、AI・半導体・電子部品など成長分野への投資期待が引き続き下支え要因となっている。一方で、原材料価格の変動がコスト面の不確実性を高めており、工業金属価格の動向が企業収益見通しに影響を与える可能性がある。
自動車・輸送用機器セクターでは為替変動が収益の振れにつながりやすい一方、内需関連では生活必需品・食品分野が比較的安定した推移を示している。エネルギー・資源分野では、価格変動が投資判断に直結する局面が続いている。
研究見解
日本株式市場は、前営業日の堅調な動きを背景に短期的な調整と方向性の見極めが続く局面にある。商品市場や為替の変動が投資家心理に与える影響は大きく、政策イベントや海外経済指標が相場の転換点となる可能性がある。
マルチアセット戦略の観点では、株式・為替・債券・商品・暗号資産を横断した分散投資が引き続き有効であり、ボラティリティの高い環境下で柔軟な資産配分とリスク管理の徹底が重要となる。
本レポートは情報提供を目的としており、特定の投資判断を推奨するものではありません。