国際要聞
国際金融市場では、米国金融政策の先行きを巡る不透明感が引き続き投資家心理を左右している。米連邦準備制度理事会（FRB）次期議長人事や金融政策スタンスに対する観測が交錯する中、株式・為替・商品市場でボラティリティが高まった。先週に急騰した金・銀など貴金属は利益確定売りに押され大幅に調整し、銅など工業金属も高値圏から反落した。米国株式市場では主要企業決算を見極める動きが強まり、世界の株式市場全体に慎重姿勢が広がっている。
日本経済要聞
日本国内では、円高圧力が継続する中で、景気回復の持続性に対する慎重な見方が強まっている。物価指標ではインフレの伸びが鈍化する兆しが見られる一方、金融政策正常化を巡る思惑や政治・政策面の不透明感が市場心理に影響を与えている。設備投資は底堅さを維持しているものの、個人消費の回復はなお限定的との見方が多く、今後発表される国内外の経済指標が景気見通しを左右する重要な材料となっている。
日本株式市場（前営業日終値）
前営業日（2月2日）の東京株式市場では、日経平均株価が53,000円台前半で取引を終え、前週末から下落した。海外市場の不安定な動きや商品価格の急変動を背景に利益確定売りが優勢となり、指数は軟調に推移した。輸出関連株は円高を嫌気する動きが見られた一方、内需関連や一部の成長分野では下値を拾う動きも確認された。TOPIXも同様に下落し、全体として調整色の強い展開となった。
外国為替（FX）市場
為替市場では、ドル／円相場が155円前後で推移し、ドル高・円安基調が続いた。米国金利動向や金融政策見通しが引き続き為替相場を左右しており、短期的には方向感に乏しいものの、イベント次第では値動きが拡大しやすい状況となっている。ユーロやポンドなど主要通貨も対ドルで不安定な動きを見せ、通貨間の相対的な強弱が意識された。
債券市場
米国債市場では、長期金利が高止まりする中で、金融政策を巡る不確実性が利回り形成に影響している。日本国債市場では、日本銀行の金融緩和スタンス継続観測が下支えとなる一方、将来的な政策修正や財政要因への警戒感が残り、長期金利は神経質な動きとなっている。債券市場全体では、政策期待と景気見通しのバランスを探る展開が続いている。
大宗商品・先物市場
商品先物市場では、先週に見られた貴金属価格の急落が引き続き市場心理に影響を及ぼした。金・銀・プラチナなどは高値圏から大きく調整し、短期間で大幅な価格変動が生じた。銅をはじめとする工業金属も史上高値圏から値を下げ、世界的な需給バランスと景気見通しに対する警戒感が意識されている。
エネルギー関連では、原油（Brent・WTI）先物が地政学的リスクと需給見通しの綱引きの中で不安定な推移を続けている。天然ガス先物は季節的な需要要因や在庫動向を背景にボラティリティが高まり、短期的な値動きが拡大している。
農産物市場では、大豆・コーン・小麦・コーヒーなどが天候要因や国際需給の変化を受けて活発な値動きとなっている。加えて、暗号資産市場ではビットコインをはじめとする主要銘柄が高い変動性を示し、投機的な取引が継続しているとの見方が広がっている。
恐怖指数（VIX）と市場センチメント
米国市場の恐怖指数（VIX）は高水準圏で推移しており、市場には依然として警戒感が残っている。投資家センチメントは改善と悪化が交錯する不安定な状態にあり、今後の金融政策イベントや主要企業決算の内容が市場心理を大きく左右すると見込まれている。
重点業界動向
製造業・設備投資関連では、AI・半導体・電子部品分野の需要が引き続き堅調であり、企業の中長期的な資本支出計画が成長セクターを支えている。一方で、原材料価格の変動や供給調整が一部企業の収益見通しに影響を与えており、銅やニッケルなど工業金属価格の動向が注目されている。
自動車・輸送用機器セクターでは為替変動が収益面のリスク要因となる一方、内需関連では生活必需品・食品分野が比較的安定した推移を示している。再生可能エネルギー分野への投資は評価されているものの、化石燃料価格の変動性が引き続き投資判断の重要な要素となっている。
研究見解
日本株式市場は前営業日の下落を受け、短期的な調整局面にあるものの、個別材料次第では底堅さを示す可能性も残されている。特に商品市場の急変動や為替の動きが投資家心理に与える影響は大きく、政策イベントや企業決算が市場の方向性を左右する局面が続くと考えられる。
マルチアセット戦略の観点では、株式・為替・債券・商品・暗号資産を横断した分散投資が引き続き有効であり、変動性の高い市場環境においては柔軟な資産配分とリスク管理の徹底が重要となる。
本レポートは情報提供を目的としており、特定の投資判断を推奨するものではありません。