日本市場日報|2026年11月20日

国際要聞

11月19日の米国株式市場は大幅続落した。S&P500は前日比147.80ポイント安の7,175.83、ダウ工業株30種平均は1,101.11ドル安の49,097.06、ナスダック総合は550.69ポイント安の23,879.20で終了し、下落率はいずれも2%を超えた。AI関連株の高い評価や投資回収への警戒が広がり、S&P500は6営業日続落となった。米AI企業Anthropicは上場初日に公開価格83ドルを上回る97.17ドルで引けたが、この好材料でも市場全体のリスク回避を止められなかった。米連邦準備制度の追加引き締め観測も高PER銘柄の重荷となっている。

日本経済要聞

総務省が11月20日に発表した10月の全国消費者物価指数は、総合が前年同月比2.3%上昇、生鮮食品を除く総合が2.2%上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合が2.2%上昇した。コア指数は市場予想の2.3%をわずかに下回ったものの、日本銀行の2%目標を上回る伸びを維持した。前日に公表された10月貿易統計では、輸出が前年同月比20.5%増、輸入が21.6%増となり、貿易収支は4,765億円の赤字だった。高いエネルギー輸入価格と円安が輸入額を押し上げる一方、輸出の伸びは製造業の下支え材料である。

日本株式市場(前営業日終値)

11月19日の日経平均株価は前営業日比419.93円高、0.71%上昇の59,444.21円で終了した。前営業日11月18日の終値59,024.28円との差からも同じ値幅を確認した。TOPIXは前営業日比1.53ポイント安、0.04%下落の3,822.47だった。日経平均はファーストリテイリング、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなど指数寄与度の大きい銘柄に支えられた一方、東証プライムでは値下がり銘柄が多く、TOPIXは4営業日続落した。売買代金は概算7兆7,100億円で、指数上昇に比べ市場の広がりは弱かった。

外国為替(FX)市場

11月19日17時時点のドル円は159円69〜71銭で、160円の節目を意識する水準だった。11月20日朝も159円台後半を中心にもみ合った。米金利の高止まりと追加利上げ観測はドルを支える一方、株安による安全資産需要や日本当局の円安けん制への警戒が上値を抑えやすい。国内CPIはコアで予想を小幅に下回ったが2%を上回っており、日銀の政策正常化観測が急速に後退する内容ではない。

債券市場

米国10年国債利回りは11月19日におおむね5.04%付近へ低下した。株価急落を受けた安全資産買いが国債を支えた一方、インフレと追加利上げへの警戒から絶対水準は依然高い。日本の10年国債利回りも直近で2.8%台後半にあり、国内物価の粘着性と日銀の政策運営が焦点である。日米とも長期金利の高止まりは、成長株の評価と企業の資金調達コストに引き続き影響する。

大宗商品・先物市場

11月19日のWTI原油先物は1バレル83.16ドル付近、北海ブレントは92ドル台で推移した。中東情勢と供給不安が下値を支える一方、世界的な株安と需要鈍化懸念が上値を抑えている。金先物は3,627.90ドル付近へ下落し、高金利とドルの底堅さが重荷となった。銅を含む工業金属も中国景気と世界需要への懸念を受けて神経質な展開であり、資源関連株では商品ごとの選別が重要になる。

恐怖指数(VIX)と市場センチメント

米国株の6営業日続落と主要3指数の2%超下落を受け、市場心理は明確にリスク回避へ傾いた。VIXは20台半ばの高水準で推移し、AI関連株の値動き、米金融政策、地政学リスクへの警戒を映している。Anthropic上場の強い初値形成でも相場全体が反転しなかったことは、個別の成長期待よりも利益確定とバリュエーション調整が優勢であることを示す。

重点業界動向

半導体・AI関連では、米国市場の急落が東京市場の値がさハイテク株に波及しやすい。前日に日経平均を支えた東京エレクトロンやソフトバンクグループは、米AI株のセンチメント悪化を受けて変動率が高まりやすい。銀行・保険は長期金利の高止まりが運用収益面で追い風となる一方、株安と信用コストへの警戒が相殺要因である。自動車・機械は159円台の円安が採算面を支えるが、海外需要の鈍化と輸入原材料高に注意が必要だ。エネルギー・商社は中東情勢による原油価格の下支えと、景気懸念による需要不安の綱引きとなる。内需では物価上昇が家計の実質購買力を圧迫し、小売・外食で価格転嫁力の差が業績格差につながりやすい。

研究見解

11月19日の東京市場は日経平均が上昇したものの、TOPIX下落と値下がり銘柄の多さから、相場全体の強さを示す上昇ではなかった。その後の米国株急落を踏まえると、11月20日はAI・半導体関連を中心に利益確定売りが先行しやすい。短期的には日経平均の指数水準だけでなく、TOPIX、騰落銘柄数、売買代金、ドル円の反応を合わせて確認する必要がある。国内CPIは2%を超える一方で予想を小幅に下回り、日銀の利上げ観測と景気配慮の両方が残る。高金利、円安、資源価格、AI投資の収益性という複数の論点が交差するため、業績の確度、財務余力、価格転嫁力を重視した選別姿勢が妥当である。

本レポートは情報提供を目的としており、特定の投資判断を推奨するものではありません。

0 0 votes
Article Rating
Subscribe
Notify of
guest
0 Comments
Oldest
Newest Most Voted
Inline Feedbacks
View all comments
上部へスクロール
0
Would love your thoughts, please comment.x
()
x