国際要聞
米国では7月2日公表の6月雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比5.7万人増にとどまり、4月・5月分も計7.4万人下方修正された。失業率は4.2%へ低下したが、労働参加率の鈍化を伴っており、景気減速とインフレ粘着の綱引きが続く。米株はダウが52,900.07で前日比+1.14%、S&P500が7,483.24で横ばい、ナスダック総合が25,832.67で-0.80%とまちまちで、景気敏感・バリュー優位と高PERグロースの揺り戻しが同居した。7月5日にはOPECプラスが8月の追加増産を日量18.8万バレルで決定し、原油供給の正常化期待を支えた一方、ホルムズ海峡の航行リスクはなお残る。
日本経済要聞
日銀短観では大企業製造業DIが22、非製造業DIが37と改善し、設備投資計画と企業マインドの底堅さが確認された。一方でドル円は161.71円近辺まで円安が進み、輸入物価と生活コストにはなお逆風が残る。日本の10年国債利回りは2.80%近辺まで上昇しており、金融正常化に加え財政拡張への警戒が長期ゾーンの重しになっている。
日本株式市場（前営業日終値）
市場データ日付は2026年7月3日。日経225は69,744.07で前営業日比+1,010.92（+1.47%）、TOPIXは4,064.60で+49.62（+1.24%）だった。前週後半の急反落後に自律反発が入り、半導体・AI関連の戻りに加え、銀行・保険・商社など金利上昇に耐性のある大型株にも買いが広がった。公開時点の東京市場では日経平均が6万9,800円台、TOPIXが4,079前後で推移しており、戻り相場は続いているが、指数主導色はまだ強い。
外国為替（FX）市場
ドル円は161.71円前後で推移し、米10年債利回り4.4673%との金利差が円の戻りを抑えている。米雇用統計の減速でドル高が一方向に加速する局面はいったん後退したが、日米金融政策の差は依然大きい。161円台後半は輸入企業に重く、輸出株には追い風だが、当局発言や実需フローで振れやすい水準でもある。
債券市場
米10年国債利回りは4.4673%と高止まりし、米景気の減速シグナルが出ても直ちに大幅な利下げ期待へはつながっていない。日本の10年国債利回りは2.80%近辺まで上昇し、銀行・保険には追い風だが、金利感応度の高いグロース株にはバリュエーション圧縮圧力となる。国内債券の不安定さが続く限り、株式市場でもTOPIX優位の地合いが続きやすい。
大宗商品・先物市場
WTI原油は68.29ドル、Brent原油は71.64ドルと、OPECプラスの増産決定を受けて上値が抑えられている。金は4,100ドル台前半で持ち直し、実質金利と地政学の綱引きが続く。銅は6月の過熱高値から調整色が残り、AI・電力投資という中長期需要と短期需給のギャップが意識されやすい。ビットコインは6.3万ドル台を回復しつつあるが、金利高と資金のAI偏重が続く限り値動きは大きい。
恐怖指数（VIX）と市場センチメント
VIXに代表される米株の恐怖心理は、春先の地政学ショック局面に比べればかなり低下している。ただし、ダウ高・ナスダック安という指数間のねじれが示すように、投資家心理は全面強気ではなく、景気敏感・金融と高PERテックの間で資金回転が速い。見かけ上の落ち着きに対して、実際のポジション調整はなお活発だ。
重点業界動向
半導体・AIサプライチェーンは依然として日本株のけん引役だが、米ナスダックの調整が示すように短期過熱の消化局面も入りやすい。銀行・保険は金利上昇とイールドカーブの立ち上がりの恩恵を受けやすく、TOPIXの相対優位を支える。エネルギー、海運、総合商社は原油の落ち着きで最悪シナリオが後退した一方、中東物流の残存リスクをなお織り込み続ける必要がある。
研究見解
短期の日本株は、円安、短観改善、原油高一服という3つの追い風で下値が支えられやすい。ただし、上昇の質はAI関連の指数寄与銘柄と、金利上昇の恩恵を受ける金融・バリュー株に二極化しており、相場全体が一枚岩で強いわけではない。現局面では外需大型株のモメンタムを追うだけでなく、TOPIX型の広がりが継続するか、米長期金利とドル円がさらに上振れるかを同時に点検したい。日経平均が7万円前後を固めても、TOPIXの追随が鈍れば戻り売り圧力の再燃には注意が必要である。
本レポートは情報提供を目的としており、特定の投資判断を推奨するものではありません。