国際要聞
週明け6月22日の米国市場はまちまち。ダウ工業株30種平均は51,712.71ドルと前営業日比148.01ドル高で引けた一方、S&P500は7,472.79と27.79ポイント安、ナスダック総合は26,166.60と351.33ポイント安だった。米イラン協議の進展を受けて原油の地政学リスク・プレミアムが後退した半面、米長期金利の上昇と大型ハイテクの利益確定が相場の重しになっている。今週は米PMIやPCE関連指標を控え、金利と成長株の綱引きが続きやすい。
日本経済要聞
日本では日銀が6月16日に政策金利を1.0%へ引き上げた後も、追加利上げ観測が残る。5月の輸出は前年同月比17.0%増と堅調だったが、輸入も12.5%増え、貿易収支は3,786億円の赤字となった。AI関連需要を背景とする電気機械の輸入増と、円安による輸入コスト上昇が併存している。5月の消費者物価は生鮮食品を除くコアで前年比1.4%上昇にとどまったが、日銀副総裁は円安と企業物価の波及を踏まえ、対応が遅れれば後の引き締め負担が重くなると警戒している。
日本株式市場（前営業日終値）
前営業日である2026年6月22日の東京市場は続伸。日経平均株価は72,353.96円と前営業日比1,103.90円高（+1.55%）、TOPIXは4,095.05ポイントと50.09ポイント高（+1.24%）で、いずれも年初来高値圏を維持した。AI関連投資の裾野拡大を映して非鉄金属や産業ロボット株に資金が向かい、指数全体を押し上げた。円安が輸出採算を支える一方、金利上昇で銀行・保険の相対評価も改善しやすい地合いである。
外国為替（FX）市場
6月23日10時39分ごろのドル円は1ドル=161.56円前後で推移し、同日朝の高値は161.63円近辺だった。日米金利差に加え、米景気指標待ちのなかでドル買いが優勢だが、160円台後半では日本当局の口先介入や実弾介入への警戒も強い。輸出株には追い風だが、輸入物価と家計負担には逆風である。
債券市場
米10年国債利回りは4.485%前後、米2年債は4.213%前後まで上昇し、米金融緩和の後ずれ観測が続いている。日本では6月22日時点の新発10年国債利回りが2.670%まで上昇し、23日朝のJGB先物も軟調だった。日銀の1.0%政策金利と円安由来のインフレ警戒が、国内金利の下支え要因になっている。
大宗商品・先物市場
原油は米イラン協議進展を受けて調整色が強く、6月22日のWTIは73.86ドル、Brentは77.52ドルまで低下した。23日アジア時間序盤にはWTIが74.21ドル前後へ小反発しているが、ホルムズ海峡の通航や保険条件を巡る不透明感は残る。金は6月22日に1トロイオンス=4,181.90ドルへ下落し、ビットコインは64,000ドル前後で推移している。銅や非鉄はAI向け電力・データセンター需要の期待が根強く、日本株では素材や設備投資関連の物色を支えやすい。
恐怖指数（VIX）と市場センチメント
VIXは6月22日に17.5近辺まで上昇し、前回の16.4からやや警戒感を強めた。ただし20を大きく超える水準ではなく、現時点では全面的なリスクオフよりも、金利上昇下でのセクターローテーションとイベント待ちの色合いが濃い。指数の高値追い局面では、バリュエーションが高い成長株の振れ幅に注意したい。
重点業界動向
半導体製造装置、電子部材、産業ロボットはAI投資拡大の恩恵が続いており、日本市場の主導役を維持しやすい。非鉄金属は銅需要期待と相場テーマ性の双方で資金が入りやすい。銀行・保険は国内金利上昇が追い風となる一方、空運、化学、内需消費は円安によるコスト圧力の見極めが必要である。エネルギー価格の落ち着きが定着すれば、物流や素材下流には採算改善余地が出る。
研究見解
日本株は前営業日ベースで高値圏を維持しているが、短期的には円安の行き過ぎ、米長期金利の再上昇、日銀の追加正常化観測が同時に変動要因になる。足元では指数全体の一段高よりも、AI設備投資、価格転嫁力、金利感応度の3軸で銘柄を選別する局面とみる。輸出主導の追随買い一辺倒ではなく、円安メリット銘柄と内需金融を組み合わせ、原油反落の恩恵を受ける業種を織り交ぜる戦略が有効と考える。
本レポートは情報提供を目的としており、特定の投資判断を推奨するものではありません。