国際要聞
国際金融市場では、米国のインフレ指標および小売売上高を受け、金融政策の先行きを巡る思惑が引き続き交錯している。米10年債利回りは4％台後半で高止まりし、株式市場ではハイテク・半導体関連が底堅さを維持する一方、景気敏感株では利益確定売りも見られた。欧州ではエネルギー価格の上昇と製造業指標の改善が相場を下支えする一方、中国関連の景気減速懸念が新興市場資産の重石となっている。商品市場では地政学リスクを背景に原油が底堅く、金も安全資産需要に支えられて高値圏での推移が続いている。
日本経済要聞
日本国内では、円安基調の継続が輸出企業の業績見通しを支える一方、内需回復の持続性や賃金動向が引き続き注目されている。設備投資はAI・半導体・自動化分野を中心に堅調であり、産業構造の高度化が中長期的なテーマとして意識されている。日銀の金融政策スタンスを巡る観測も継続しており、長期金利の動向が株式・債券市場双方の変動要因となっている。
日本株式市場（前営業日終値）
前営業日（2月17日）の東京株式市場では、日経平均株価は55,100円近辺で取引を終え、前日比で小幅高となった。半導体関連や電機株が指数を押し上げる一方、金融・不動産の一部銘柄では利益確定売りが見られた。TOPIXも堅調に推移し、広範な銘柄で底堅さが確認された。指数は高値圏での持ち合いが続き、外部環境次第で短期的な振れ幅が拡大しやすい局面にある。
外国為替（FX）市場
為替市場では、ドル／円相場が157円近辺で推移し、円安基調がやや強まった。米長期金利の高止まりがドルを支える一方、リスク回避局面では円買い戻しも観測されるなど、短期的なボラティリティは高い。ユーロ／ドルは1.07～1.08ドル台での推移となり、主要通貨間では明確な方向感は限定的である。
債券市場
米国債市場では、10年債利回りが4.6％台で推移し、インフレ動向と金融政策見通しが引き続き価格形成の主因となっている。日本国債市場では、10年金利が高水準圏で推移し、日銀の政策修正観測や需給要因が価格に影響を与えている。株式市場の高値圏推移と連動し、安全資産需要と金利上昇圧力が交錯する展開が続いている。
大宗商品・先物市場
商品先物市場では、金が高値圏での推移を続ける一方、ドル高局面では調整が入りやすい展開となった。銀やプラチナも高ボラティリティを維持している。工業金属では銅が高値圏を維持し、EV・再生可能エネルギー関連需要への期待が相場を支えている。リチウムやニッケルなど電池材料関連も中長期需要を背景に注目が続く。
エネルギー市場では、WTI原油が70ドル台前半、Brent原油が70ドル台後半で推移し、地政学リスクや在庫統計が材料視されている。天然ガスは在庫減少や寒波観測を受けて変動性が高まっている。
農産物では、大豆・コーン・小麦に加え、カカオやコーヒーが供給懸念や天候要因を背景に高値圏で推移している。特にカカオは供給不足観測が継続し、価格変動が大きい。暗号資産市場ではビットコインが高ボラティリティを維持し、ETF資金流入や規制関連ニュースが主要材料となっている。
恐怖指数（VIX）と市場センチメント
米国の恐怖指数（VIX）は20前後で推移し、過度なリスク回避ではないものの警戒感が残る水準となっている。市場は政策関連ニュースや経済指標発表に敏感に反応し、短期的な値動きが拡大する局面が見られる。
重点業界動向
半導体・AI関連では設備投資拡大や生成AI需要が引き続きテーマとなっている。自動車セクターではEV投資と為替変動が業績見通しに影響を与えやすい。資源・エネルギー分野では原油・銅・カカオなどの商品価格変動が企業収益に直結する局面が続いている。内需関連では小売・食品セクターが比較的安定した動きを示している。
研究見解
日本株式市場は高値圏での推移が続く中、外部環境次第で短期調整を挟みながらも底堅さを維持する展開が想定される。為替および商品市場の変動が指数に与える影響は依然として大きく、セクター選別が重要な局面にある。
マルチアセット戦略では、株式・為替・債券・商品・暗号資産を横断した分散投資を基本とし、ボラティリティ上昇局面ではリスク管理とポジション調整を徹底することが重要である。
本レポートは情報提供を目的としており、特定の投資判断を推奨するものではありません。