国際要聞
国際金融市場では、米FOMCの金融政策見通しとビッグテック企業の決算発表を控え、投資家心理が揺れ動く展開となっている。米国株価指数先物は堅調な動きを示す一方、欧州市場では銀行やヘルスケア株の下落が見られ、地域差のある値動きとなっている。貿易政策や政治リスクも市場センチメントを左右し、安全資産としての貴金属への資金流入が継続している。投資家は主要決算と政策声明を注視しつつ、リスク管理を強めている。
日本経済要聞
日本国内では28日の東京株式市場が為替の円高進行を受けて反落した。円高は輸出関連株の重荷となったが、半導体・AI関連銘柄が下支えとなる局面も見られた。総選挙に向けた政策の不透明感は引き続き市場心理に影響を与えており、国内景気の先行きには政策判断や海外経済動向が重要な要素として意識されている。
日本株式市場（前営業日終値）
前営業日（1月28日）の東京株式市場では、日経平均株価が 53,358.71円（前日比 +25.17円 / +0.05％） で取引を終えた。これは前場の反落を買い戻しでカバーし、小幅続伸で大引けとなった結果とみられる。市場では幅広い業種で節目買いが入りつつも、円高・ドル安の為替動向が引き続き注目される展開となっている。
外国為替（FX）市場
為替市場では、ドル／円相場が152円台後半～153円前後のレンジで推移し、前日に進行した円高への反動や政策期待が交錯する形となった。主要通貨間では米ドルの方向感がやや弱含む中、ユーロやポンドが相対的に堅調な動きを見せたが全体としては様子見ムードが強い。
債券市場
米国債市場では長期金利が高止まり傾向にあるものの、短期的な利回り調整が見られる。日本国債市場では日本銀行の金融緩和観測が引き続き優勢である一方、選挙関連の不透明感が利回り形成に影響を与え、価格変動の要因となっている。
大宗商品・先物市場
商品先物市場においては、複数の品目で活発な値動きが観測されている。
貴金属では、金（ゴールド）先物が高値圏で推移し、1オンス当たり5,200ドル台前後での取引が継続しているほか、銀（シルバー）も100ドル超の高水準で推移し、安全資産としての需要が強い。
エネルギー関連では原油（Brent / WTI）先物が上昇基調を維持し、供給懸念と需給見通しが価格を支えている。天然ガス先物も季節的な需給不安からボラティリティが高い。
工業金属では、銅・ニッケル・アルミニウム先物が世界的な供給調整と需要変動を反映し、価格変動幅が拡大している。
農産物では、大豆・コーン・コーヒー・小麦先物が気候要因と世界需給変化を背景に短期的なボラティリティを強めている。
暗号資産市場では、ビットコインが約89,800ドル付近で推移し、ETH（イーサリアム）も3,000ドル台で堅調な動きを示している。
さらに、証拠金取引・暗号市場の信頼性強化を巡る動きとして、仮想通貨取引所がProof of Reserves（準備証明）を公開するなど、ボラティリティ対応策も進展している。
恐怖指数（VIX）と市場センチメント
米国の恐怖指数（VIX）は政策イベントを控え一時的に低下し、短期的な安心感が見られるものの、FOMCや決算発表を控えた警戒感が依然として根強い。市場センチメントは政策見通しと決算結果に左右される展開が予想される。
重点業界動向
製造業・設備投資関連では、中長期的な設備投資計画が継続しているが、世界的な需給調整や為替変動が企業収益に影響を及ぼす可能性がある。半導体・電子部品関連では、米国の企業決算を受けた需給見通しの変化が注目され、業績評価を巡る材料が多い。
自動車・輸送用機器業界では為替変動が収益面に左右される一方、内需関連では生活必需品・食品業界が比較的安定した推移を示す。
再生可能エネルギー設備投資は評価されているものの、化石燃料価格の不安定さが投資判断に影響を与えている。
研究見解
日本株式市場は前営業日のわずかな続伸を受け、短期的な調整局面と先行き材料の見極めが求められる状況にある。米国のFOMCや大型テック企業の決算結果が投資家心理を左右する可能性が高く、リスク管理を重視したトレード戦略が重要である。
マルチアセットの視点では、株式・為替・債券・商品・暗号資産を横断した分散投資戦略が有効であり、市場環境の変化に対応した柔軟な資産配分とリスク管理の継続が求められる。
本レポートは情報提供を目的としており、特定の投資判断を推奨するものではありません。