国際要聞
国際金融市場では、世界的な地政学的リスクや米国の金融政策を巡る不透明感を背景に、商品市場で安全資産としての動きが顕著となっている。金価格は史上高値圏での推移が続き、銀価格も過去最高水準付近で変動するなど、貴金属市場のボラティリティが高まっている。また、主要株価指数は米国でテクノロジー決算発表を控えて方向感が限定的となるなか、投資家心理はリスクオフとリスクオンの間で揺れ動いている。為替市場ではドル安・円高基調が続き、国際債券利回りの変動が市場センチメントに影響を与えている。
日本経済要聞
日本国内では、総選挙を控えた政治イベントが経済見通しに影響を及ぼしている。円高が輸出関連株の重荷となる一方、内需関連や円高メリット銘柄には相対的な買いが入りやすい状況にある。設備投資は堅調に推移しているが、個人消費の回復には依然慎重な見方があり、長期金利の上昇が家計・企業の資金コストに影響を与える可能性がある。国内景気の先行きには政策判断と海外経済の動向が重要な要素として意識されている。
日本株式市場（前営業日終値）
前営業日（1月26日）の東京株式市場では、日経平均株価が 52,885.25円 で取引を終え、前日比では反落となった。急速な円高進行を嫌気する形で輸出関連株中心に売りが広がり、日経平均は3日ぶりに下落した。TOPIXも軟調に推移し、東証プライム市場では大半の業種が値下がりした。
外国為替（FX）市場
為替市場では、ドル／円相場が 153円台台前半 まで円高が進行する場面が見られた。円高は輸出関連企業の収益見通しに懸念を与える一方、輸入コスト低下を通じて一部内需セクターには恩恵が出る可能性がある。その他通貨に対してもドル安基調が続き、世界的なリスク回避の動きと絡んで為替のボラティリティが高まっている。
債券市場
米国債市場では長期金利がやや低下し、金融政策の不透明感が利回りに影響している。日本国債市場では、日本銀行の金融緩和観測が根強く、長期金利は高止まりながらも安定した推移となっている。債券市場全体では政策期待と景気見通しのバランスが価格形成の重要な要因となっている。
大宗商品・先物市場
商品先物市場では、貴金属、エネルギー、工業金属、農産物が注目されている。金（ゴールド）先物は 1オンス＝約5,040ドル前後 で堅調な推移が続き、投資家のリスク回避志向が支えとなっている。また銀（シルバー）先物は 100ドル超 の高値圏での値動きが続いており、インフレ懸念や産業・投資需要の強さが背景にある。原油（Brent）は 約60ドル台前半 で推移し、世界の需給見通しやOPEC+の生産動向が価格に影響を与えている。工業金属では銅・ニッケル・アルミニウムが世界的供給と需要の調整局面を反映して変動が大きく、農産物では大豆・コーン・コーヒー先物が短期的な気候要因を背景にボラティリティを高めている。暗号資産市場ではビットコインが おおむね8万7千～9万ドル前後 で推移し、高ボラティリティの中で投機的取引が継続している。
恐怖指数（VIX）と市場センチメント
主要国の株式市場で恐怖指数（VIX）は前営業日比で低下し、投資家心理が一時的に改善した。ただし、政治リスク、金融政策、地政学的リスクが依然として残るため、市場センチメントは変動しやすい環境にある。
重点業界動向
製造業・設備投資関連では、中長期的な投資計画が継続しているものの、需給調整やコスト変動が企業業績に影響を与える可能性がある。半導体・電子部品関連では需給バランス調整が続き、収益見通しに慎重な見方がみられる。自動車・輸送用機器セクターでは円高が収益面に重荷となる一方、内需関連では生活必需品・食品セクターが比較的安定した推移を示している。再生可能エネルギー設備投資は評価されるが、化石燃料価格の不安定さが投資判断に影響する状況が続いている。
研究見解
日本株式市場は前営業日の反落を受けて短期的に調整局面が続く可能性がある。世界的な地政学的リスクや金融政策の不透明性が市場心理に重くのしかかる一方、政策期待や企業業績を基盤とした銘柄選別は依然として重要な視点である。
マルチアセットの視点では、株式・為替・債券・商品・暗号資産を横断した分散投資戦略が引き続き有効であり、変動性の高い市場環境において柔軟な資産配分とリスク管理戦略が求められる。
本レポートは情報提供を目的としており、特定の投資判断を推奨するものではありません。