国際要聞
国際金融市場では、米欧間の貿易摩擦リスクが一段と緩和されるとの観測が広がり、世界株式市場が反発した。米国大統領が欧州諸国に対して予定していた追加関税措置を見送ると表明したことで、投資家心理が改善し、主要株価指数は上昇した。これに伴いドル高が進む一方、安全資産としての金や銀への資金流入が続き、貴金属市場は堅調な値動きを示している。リスクオフ局面ではなく、一時的な安心感によるリリーフラリーが観測されている。
日本経済要聞
日本国内では、選挙関連材料や米国の金融・通商政策動向など外部要因が市場センチメントに影響を与えている。企業の設備投資は比較的堅調に推移する一方で、個人消費は回復が限定的で、景気の足取りは緩やかなままである。為替市場では円安が継続しており、輸出企業への収益押し上げ効果が期待されるが、輸入コスト増加への警戒感も残る。国内の債券市場では長期金利が高水準で推移しており、金融機関や保険会社の収益動向に注目が集まっている。
日本株式市場（前営業日終値）
前営業日（1月21日）の東京株式市場では、日経平均株価が約52,774円で取引を終え、前日比で下落となった。市場は米国株安や地政学的不透明感を受けてリスク回避の姿勢が強まり、指数は軟調に推移した。業種別では、テクノロジー関連と輸出関連株が売り優勢であったが、内需関連セクターには一部押し目買いが見られた。TOPIXも同様に軟調であった。
外国為替（FX）市場
為替市場では、ドル／円相場が158円台前半～158円台後半のレンジで推移し、ドル高・円安基調が継続している。米国市場の改善期待がドルを支える一方で、日本国債市場の金利動向や国内経済指標が円の方向感に影響を与えている。ユーロ／ドルやポンド／ドルもこのレンジ内で方向感に乏しい展開となった。
債券市場
米国債市場では長期金利がやや低下し、金融政策の不透明感が緩和された影響で利回りが調整局面に入っている。日本国債市場では、日本銀行の金融緩和観測が根強く、長期金利は高止まりの水準を維持した。債券市場全体としては、政策期待と景気見通しのバランスを反映した値動きとなっている。
大宗商品・先物市場
商品先物市場では、金（ゴールド）先物が史上高値圏で推移し、貴金属への資金流入が継続している。銀先物も高値圏を維持し、リスク回避や資産分散の需要が顕著となっている。
エネルギー関連では、原油（Brent / WTI）先物が緩やかに上昇し、供給増加懸念と世界経済の需給バランスを見極める動きが交錯している。天然ガス先物も季節的変動と需給懸念から不安定な値動きとなっている。
工業金属では、銅・ニッケル・アルミニウム先物が世界的な供給過剰見通しと産業需要回復の綱引きで変動が拡大し、需給リスクを反映した値動きを示している。
農産物では、大豆・コーン・コーヒー先物が気候要因と需給見通しの変化を受けて短期的なボラティリティを高めている。
暗号資産市場では、ビットコインが8万9000ドル付近で推移し、リスク資産としての需給とボラティリティの高さが続いている。
恐怖指数（VIX）と市場センチメント
米国市場の恐怖指数（VIX）は前営業日に前日比で大幅低下し、短期的な安心感が市場に広がっている。ただし、地政学的リスクや金融政策見通しが依然として不透明感を残しており、需給心理は揺れ動いている。
重点業界動向
製造業・設備投資分野では、企業の中長期的投資計画が継続しているものの、世界的な需給調整やインフラ投資の不確実性が一部企業の業績予想に影響を与えている。半導体・電子部品関連では需給バランスの調整局面が続き、銅価格変動などが企業コストに影響を及ぼす可能性がある。
自動車業界では為替メリットが一部企業の収益を下支えしている一方、物流コスト上昇や国際貿易政策の不確実性が懸念材料として意識されている。エネルギー関連では再生可能エネルギー設備投資が評価されつつも、化石燃料価格の不安定さが投資判断に影響している。内需セクターでは生活必需品・食品分野が比較的安定した推移を示している。
研究見解
日本株式市場は前営業日までの下落と主要国株高の混在を受け、短期調整と中期的な戻りの両面を意識する局面にある。リスク資産の需給や地政学的要因を踏まえた分散投資が引き続き求められる中、金融政策の変化と企業業績を基盤とした銘柄選別が重要な投資テーマとなっている。マルチアセットの視点では、株式・為替・債券・商品・暗号資産を横断した資産配分とリスク管理戦略が有効である。
本レポートは情報提供を目的としており、特定の投資判断を推奨するものではありません。