国際要聞
国際金融市場では、米国大統領による欧州への追加関税発動示唆に端を発する貿易摩擦懸念がリスクオフの流れを強めた。この報道を受け、欧州株式指数や米国株先物が軒並み下落し、ドルが対主要通貨で弱含みとなるなか、金や銀といった貴金属価格が歴史的高値圏まで上昇した。また、中国の2025年GDPが前年比5.0％増加し政府目標を達成した一方で、第4四半期の伸び鈍化や内需の弱さが見えるなど、世界経済の不均衡が意識されている。こうした地政学的・経済的リスクの高まりが商品市場全体の変動性を高めている。
日本経済要聞
日本国内では政治イベントとして衆議院解散が正式に発表され、今後の政策運営に対する不透明感が市場に影響を及ぼしている。解散総選挙への期待から一部リスク資産への買いが加速した時期もあったが、利上げ観測や地政学リスクが重なり、相場は不安定な動きを見せている。さらに、日本では国債金利が「選挙関連財政政策」への警戒から上昇傾向を示しており、債券市場では長期債利回りの急伸が警戒されている。
日本株式市場（前営業日終値）
前営業日（1月19日）の東京株式市場では、日経平均株価が 53,583.57 円 で取引を終え、前日比では下落基調で終了した。指数は3日続落となり、投資家は利益確定売りや海外市場の弱さを受けたリスク回避の動きに反応した。TOPIXも同様に軟調に推移し、市場全体で方向感が見えにくい展開となった。
外国為替（FX）市場
為替市場では、ドル/円が 158 円台後半から 160 円付近 の変動レンジで推移し、円安基調が継続した。リスクオフ局面では安全資産としての円買いが見られる一方で、米国の金利上昇と日本の資金流入期待が円安要因として働いている。その他主要通貨に対してもドルは弱含みとなり、スイスフランやユーロなど安全資産通貨が買われる場面があった。
債券市場
米国債市場では長期金利が高止まりし、金融政策正常化観測を反映した変動が見られた。日本国債市場では、日本銀行の緩和維持観測を背景に長期金利は高めの水準で推移しているが、選挙関連財政政策への懸念から利回り上昇が続いている。新発10年国債利回りは27年ぶりの高水準に達する局面も見られ、債券市場全般ではリスクプレミアムが意識されている。
大宗商品・先物市場
商品先物市場では貴金属が注目され、金（ゴールド）先物が史上高値圏に達するとともに銀先物も大幅上昇した。エネルギー関連では原油先物が需給見通しの不透明感や地政学的リスクを受け方向感に欠ける値動きとなった。天然ガス、銅など工業素材関連の先物も世界経済の減速観測を受けて変動が拡大している。加えて、日経225先物の取引では、手掛かり材料の不足からやや軟調な動きが続いている。
暗号資産（Crypto）市場動向
ビットコインやイーサリアムといった主要暗号資産は、リスクオフ局面でも比較的堅調さを維持しているが、ボラティリティは高いままとなっている。特にビットコインは安全資産の代替としての需要が一部で強まり、上値追いと利益確定売りが交錯する展開となっている。その他のアルトコインでは流動性縮小を背景に価格変動幅が大きくなっており、投機的な取引にも注意が必要な局面となっている。
重点業界動向
製造業・設備投資分野では企業の中長期的投資計画が維持されているものの、半導体・電子部品関連では世界的な供給調整と需要不透明感が収益予想を重くしている。
自動車業界では為替メリットが一部企業の収益を下支えしているが、物流コスト上昇や部品供給のボトルネックが懸念される。
エネルギー関連では再生可能エネルギー設備投資の拡大が引き続き評価される一方、化石燃料価格の不安定さが投資判断に影響している。
内需関連では、生活必需品・食品セクターが比較的安定した推移を示しているが、消費者マインドの改善は限定的である。
研究見解
日本株式市場は前営業日までの下落を受け、短期的な調整局面が続く可能性が高い。海外の貿易摩擦リスクや選挙関連の不透明感が重石となりやすい一方、潜在的な政策期待や財政支援観測も下支え要因である。
マルチアセットの視点では、株式・為替・債券・商品市場を横断した分散投資戦略がリスク管理に有効であり、地政学的緊張や金融政策の変化に応じた柔軟な資産配分が求められる。
本レポートは情報提供を目的としており、特定の投資判断を推奨するものではありません。