国際要聞
国際金融市場では主要国の金融政策動向と地政学的リスクが引き続き投資家心理に影響を及ぼしている。米国では最新の雇用統計を受けて金融政策の先行きを巡る思惑が強く、大型株中心に選別的な買いが進んだ。欧州では景気回復の遅れが意識される中、エネルギー価格の変動が市場のボラティリティを高めている。アジア市場では、安全保障関連政策や半導体戦略を巡る動きが一部銘柄の需給に影響を与え、リスクオフの局面でも資金循環の変化が散見されている。
日本経済要聞
日本国内では、個人消費の回復が依然として緩慢な一方で、企業の設備投資は比較的堅調に推移している。特に製造業セクターではデジタル化・省人化関連の投資割合が高まっており、産業構造転換が進む兆しが見られる。金融政策では、日本銀行が現行の政策スタンスを維持する見方が広く共有されており、長期金利動向にも安定感がある。
日本株式市場（前営業日終値）
前営業日（1月9日）の東京株式市場では、日経平均株価は 51,939.89円（前日比 +822.63 円 / +1.61%） で取引を終えた。これは前日までの下落を一部取り戻す形の反発となり、投資家心理の改善が見られた。TOPIXも堅調に推移し、東証株価指数全体として底堅い動きが確認された。
個別では輸出関連株や資本財セクターへの資金流入が続き、防衛関連や半導体関連銘柄への関心が高まった一方、内需関連株はやや弱含みとなった。先物市場でも日経225先物2026年3月限は 5万1500円付近まで上昇 しており、現物株価との連動性が強い動きを示した。
外国為替（FX）市場
為替市場では、ドル/円が 155円台後半〜157円台前半 のレンジで推移し、ドル高・円安基調が継続した。投資家は米国の金融政策見通しの変化を注視する中で、リスクオフ局面における避難需要や日米金利差を意識した取引が見られた。主要通貨に対してもドルの堅調さが基調となる場面が多く、短期的な値動きは限定的となっている。
債券市場
米国債市場では、長期金利がやや上昇基調となり、金融政策の正常化を巡る思惑が利回り形成に影響を与えた。日本国債市場では、日本銀行の金融緩和方針が維持される見通しから、長期金利は比較的穏やかに推移している。債券市場全体としては、世界的に政策動向とインフレ見通しが価格形成の重要な要因となっている。
大宗商品・先物市場
商品先物市場では、原油価格が需給バランスと中東情勢を背景に変動する展開となった。原油は方向感に乏しい値動きが継続しているものの、短期的なボラティリティは比較的高い。
金（ゴールド）先物は高値圏での推移が続き、資産分散やリスクヘッジ需要が下支えとなっている。産業金属や農産物の先物市場は世界経済成長の不確実性を背景に慎重な取引が続いている。日経225先物は現物株価に呼応して堅調な位置で推移している。
重点業界動向
製造業・設備投資関連では、中長期的な投資計画が維持され、特に機械・産業設備分野への関心が引き続き高い。自動化、省人化を目的とした資本支出が引き続き評価されている。
半導体関連分野では、一部需要回復の兆しが見られるものの、国際競争や在庫調整の影響が収益面のリスク要因として意識されている。
自動車および輸出関連産業では、為替環境が収益面での下支え要因となる一方、海外経済の変動や供給網リスクが懸念として残る。内需・ディフェンシブ関連では、食品・公益分野が比較的安定した推移を示している。
研究見解
前営業日の株価指数反発は短期的な調整局面からの巻き戻しと見られるが、明確な中期トレンドの形成には引き続き慎重な姿勢が求められる。指数主導の強い上昇よりも、個別銘柄の業績や成長性を重視した投資判断が重要となる。
マルチアセットの観点では、株式・為替・債券・商品市場を横断した分散投資が有効であり、市場環境の変化に応じた柔軟な資産配分とリスク管理戦略の構築が引き続き必要である。
本レポートは情報提供を目的としており、特定の投資判断を推奨するものではありません。